明確に報酬基準を定めており依頼者のみなさまに契約を締結する前に
きちんと必要な費用をご説明させていただきます。
費用について不安な部分がございましたら、お気兼ねなくお尋ねください。

法律相談料について

初回のご面談のご相談時には、法律相談料以外の費用は発生しません。
事前にご予約の上、当事務所までお越しください。

法律相談料 30分ごと5000(消費税別)

※経済的に困難な方については、条件を満たす場合には、日本司法支援センター(法テラス)の無料相談を利用することができます。
ご予約時にお問い合わせ下さい。

着手金・報酬金・手数料等

法律相談に引き続き事件をご依頼いただく場合は、事件の種類に応じ、着手金・報酬金・手数料等の費用がかかります。
費用の目安として、当事務所の報酬規定の一部をご紹介します。

  • 表示はすべて消費税別の金額です。
  • 実費(収入印紙代、郵便切手代、交通費・宿泊費等)は別途申し受けます。
  • 下記はあくまで目安であり、事案の複雑さ等によって増減があります。また、状況に応じて柔軟に対応しますので、詳細はご相談時に直接弁護士にお問い合わせください。
  • 経済的に困難な方については、条件をみたす場合には、日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助制度(弁護士費用の立替援助)や日本弁護士連合会の各種援助制度を利用することができます。ご希望の場合、ご相談時にお申し出ください。

少年事件

受任前の面会 1回につき2万円及び交通費実費
着手金 家庭裁判所送致前 20万円
家庭裁判所送致後 20万円
抗告、再抗告 30万円以上50万円以下
試験観察となった場合 10万円以上30万円以下
逆送された場合 刑事事件の着手金規定による。
報酬金 非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 20万円以上50万円以下
その他 10万円以上50万円以下
一時帰宅が認められた場合 10万円以上20万円以下
  • 着手金及び報酬金の算定につき、家庭裁判所送致前の受任か否か、非行事実の争いの有無、事件の重大性、少年の環境調整に要する手数の繁簡、身柄付の観護措置の有無、試験観察の有無等を考慮し、適正妥当な範囲内での増減をする場合があります。

離婚事件

交渉・調停の場合 着手金
30万円〜
報酬金
30万円〜
訴訟の場合 着手金
40万円〜
報酬金
40万円〜
  • 財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の額を基準として、民事事件に準じて適正妥当な額を加算することがあります。
  • 調停から引き続き訴訟を受任する場合は着手金を減額して調整します。

民事事件(金銭の請求を目的とする事件)

経済的
利益の額
着手金 報酬金
300万以下の場合 8% 16%
300万を超え3,000万円 以下の場合 5%+
9万円
10%
+18万円
3,000万を超え3億円以下の場合 3%+
69万円
6%+
138万円
3億円を超える場合 2%+
369万円
4%+
738万円
  • たとえば、500万円の支払を請求する事件の場合、着手金の標準額は34万円、満額回収できた場合の報酬金の標準額は68万円となります。
  • 交渉調停の場合には、上記の3分の2を基準として減額することがあります。

遺産分割事件

請求する相続財産の額(争いのない部分についてはその3分の1)を「経済的利益の額」として、民事事件の基準により着手金・報酬金を算出します。

遺言書作成

定型的な
遺言書作成の
手数料
10万円〜
非定型の
遺言書作成の
手数料遺産の額に
応じて異なります。
遺産の額が300万円以下の場合 30万円
300万を超え3,000万円以下の場合 1%+17万円
3,000万を超え3億円以下の場合 0.3%+
38万円

成年後見・保佐・補助の申立て

申立手数料 20万円〜

債務整理

個人の
自己破産
着手金20万円〜
事業者の
自己破産
着手金50万円〜
法人の
自己破産
着手金80万円〜
個人再生 着手金40万円〜
任意整理 着手金1社あたり2万円
  • 事案により報酬金が発生する場合があります。

刑事事件

着手金 20万円〜
報酬金 成果に応じて10万円〜